安保５０周年 共同声明 米が格下げ要請 「普天間」の影響避ける（産経新聞）

　【ワシントン＝佐々木類】日米安保条約改定署名５０周年で両国が発表した共同声明をめぐり、米政府が事前に、首脳同士ではなく外務・防衛両閣僚の連名に「格下げ」するよう日本側に打診していたことが分かった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、県外への移設を模索する鳩山由紀夫首相が代替施設をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に建設するという現行案を破棄した場合、オバマ大統領の政権運営に影響が出ると判断したためだ。鳩山政権に対する米政府の不信感が重要文書の作成に影響を与えた形だ。

　≪首脳→閣僚連名≫

　日米関係筋によると、米政府は昨年春以降、１月中の共同声明発表に備えて日米両首脳の連名を想定、文書の作成を進める方針だった。

　しかし、鳩山政権発足後、普天間飛行場移設問題で、鳩山首相が解決の先送りを繰り返したことから、ホワイトハウス関係者が昨年１２月、国務省の対日関係者に「大統領を巻き込まないでほしい」、と共同声明を閣僚レベルで処理するよう要請。国務省を通じて日本側へ伝えられた。

　このため、日米首脳の連名による発表が想定されていた共同声明は急遽（きゅうきょ）、外務・防衛閣僚による共同声明に差し替えられ、普天間問題の記載も見送られた。

　日米関係筋の一人は、米国が「格下げ」を要請したのは「普天間のゴタゴタをホワイトハウスに持ち込まないようにするためだろう」と話している。

　ただ、両国政府は北朝鮮が核・ミサイル開発を進め、中国が軍拡を加速させる中、アジア・太平洋地域の平和と安定のために両国が強固な同盟関係を内外にアピールする必要があると判断。両首脳がそれぞれ談話を発表し、普天間問題の解決を待たずに同盟深化の協議を進めることにした。

　共同声明発表前、クリントン国務長官と岡田克也外相がハワイでの会談で、同盟深化の協議を行うことを確認した背景にはこうした事情があった。声明の作成は普天間移設問題がこじれたことから、日米両当局の担当者が具体的な協議に入れず、１４日に国務省内で行われた策定作業は徹夜という慌ただしさだった。

　鳩山首相は６月下旬にカナダで開かれる主要国首脳会議（サミット）でオバマ大統領との会談を希望しているが、鳩山首相が現行案を白紙に戻せば「首脳会談どころではない」（日米関係筋）との懸念も出ている。

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