AEDの不具合疑い328件＝01年以降で−消防庁調査（時事通信）

　全国の消防本部が使った自動体外式除細動器（AED）がうまく作動せず、機器の不具合が疑われるケースが2001年以降で少なくとも328件あることが19日、総務省消防庁などによる初の調査で分かった。AEDは心肺停止状態の傷病者に対する救命活動で使用するが、これらの事例と傷病者の容体変化に因果関係があったかどうかは不明という。
　機器本体の不具合だけでなく、使用方法や管理上の誤りがあった可能性もあり、厚生労働省の専門研究班が現在分析作業を進めている。今年度中に結果をまとめる予定で、機器の不具合が判明すれば、製造業者への自主回収指示などの対策を講じる考えだ。　

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陸上部への移設 名護市長は反対 基地問題、首相と会談（産経新聞）

　鳩山由紀夫首相は１８日、沖縄県名護市の稲嶺進市長と首相官邸で会談した。米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）への移設反対を訴えて市長に当選した稲嶺氏に対し、首相は「民意として重く受け止めている。沖縄県民の負担軽減に努力したい」と述べたが、具体的な移設先には言及しなかった。

　稲嶺氏は「海も陸上も含め、新たな基地は造らせませんと市民に約束した」と述べ、シュワブ陸上部への移設にも反対した。

　首相は同日夕、首相官邸で記者団に対し、「すべての選択肢を視野に入れて検討している」と述べた。

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小沢氏らに説明義務＝鳩山首相−枝野担当相、けじめ発言「変えぬ」・衆院予算委（時事通信）

　衆院予算委員会は12日午前、鳩山由紀夫首相や主要閣僚が出席して「鳩山内閣の政治姿勢」に関する集中審議を行った。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件に絡み離党届を提出した石川知裕衆院議員と小沢氏の対応について、首相は「政治家として高い倫理観で説明する義務を負っている」と述べ、説明責任を果たすよう求めた。
　また、枝野幸男行政刷新担当相は、小沢氏に国民の理解が得られない場合のけじめを求めた就任前の自身の発言について「大臣であろうとなかろうと考え方はまったく変わらない」と強調。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「石川議員が衆院政治倫理審査会で弁明したらいい」と語った。いずれも自民党の後藤田正純氏への答弁。　

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宿泊場所1万7000人分提供＝年末年始の困窮者対策実績−政府（時事通信）

　政府の貧困・困窮者支援チームは17日、住まいを失った失業者に対し年末年始に一時的な住居の提供などを行った「生活総合相談」に関し、全国の実施状況をまとめた。雇用情勢の悪化を受け、全国で臨時に提供した宿泊場所は延べ1万7654人分に上った。
　生活総合相談は年末年始休みの期間中、全国194の自治体が市役所などの窓口を臨時に開けて実施した。5535人が訪れ、相談件数は仕事探しや生活保護、住居を中心に6163件。また、掛かった国費は7億9000万円だった。　

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＜普天間移設＞基地問題検討委の開催延期申し入れ 与党３党（毎日新聞）

　民主、社民、国民新の与党３党は１６日午前の国対委員長会談で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を協議する政府・与党「沖縄基地問題検討委員会」（委員長・平野博文官房長官）の１７日開催を延期するよう平野氏に申し入れることを決めた。

　検討委では１７日に社国両党が移設先の候補地を提示する予定だが、国対委員長会談では「与党内の調整が付いていない」として延期を求めることで一致した。

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＜福田組＞５億円所得隠し マンション受注絡み（毎日新聞）

　東証１部上場の建設会社「福田組」（新潟市）が関東信越国税局の税務調査を受け、０７年１２月期までの４年間で約５億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。重加算税を含めた追徴税額は２億数千万円に上るという。

　同社の説明などによると、同社は東京都内のマンションの建設工事を文京区の不動産会社から受注した際、用地買収に伴う地元関係者への「地元対策費」を負担。これを経費として損金処理していたが、税務調査の結果、経費として認められず、不正に利益を圧縮した所得隠しと認定されたという。

　また、建設工事の下請けに関係会社を参入させ、水増しして支払った工事代金を経費として処理していたケースもあったという。

　毎日新聞の取材に対し、同社は「国税局と見解の相違はあったが修正申告した」と話している。

　同社の創業家は、民主党の小沢一郎幹事長の妻の実家で、妻は約１３６万株を保有する個人で３番目の大株主。小沢幹事長も約１万６３２０株を保有している。【石丸整】

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漁船の船長2人逮捕へ＝位置情報切った疑い−海保（時事通信）

　北方領土の国後島沖で北海道の漁船2隻がロシア国境警備隊から銃撃を受けた問題で、2隻が位置情報を送信する漁船位置管理システム（VMS）の電源を故意に切っていた疑いが強まり、第1管区海上保安本部（小樽市）は10日にも、道海面漁業調整規則違反容疑で2隻の船長2人を逮捕する方針を固めた。日ロ間で定めた安全操業海域を外れて操業していた疑いもあるとみて調べる。
　2隻は羅臼漁協所属の漁船「第58孝丸」（19トン）と「第63清美丸」（19トン）。1管は同日、船長の自宅などを家宅捜索した。
　1管によると、2隻は同規則に基づき、出港から入港までの間、VMSを常時作動させることを義務付けられている。しかし、1月29日の銃撃前、2隻のVMSの記録には約4時間半にわたる空白があり、行動が確認できないという。　

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＜日本脳炎ワクチン＞１０年度勧奨見送り 厚労省審議会（毎日新聞）

　厚生労働省厚生科学審議会の小委員会は９日、日本脳炎ワクチン接種の積極的勧奨を０５年から中止していたため未接種となっている４〜１２歳について、来年度の勧奨を見送ることを決めた。ワクチンの生産量に限りがあるため。各自治体による対象家庭への接種を勧める通知はしないが、厚労省のホームページなどで今後、病気の特性などの情報を提供する予定だ。

　同小委は先月、初回接種対象の標準年齢である３歳への積極的勧奨を再開することを決めた。接種対象年齢に当たる生後６カ月から７歳半までは、希望すればほぼ無料で受けることができる。

　日本脳炎は発症者の２〜４割が死亡するとされ、国内で年間数人の患者が出ている。ワクチンは３〜４歳で計３回、９歳で１回の予防接種が望ましいとされる。【関東晋慈】

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【中医協】再診料統一、診療側と支払側の溝埋まらず（医療介護ＣＢニュース）

　中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月5日の総会で、来年度の診療報酬改定に向けた個別項目の改定案の議論を一巡させ、病院と診療所の再診料の統一と、外来管理加算の取り扱いをめぐり再度、意見交換した。しかし、診療所の再診料(71点)を維持したままでの統一を求める診療側に対し、支払側は引き下げによる統一を主張、両者の溝は埋まらなかった。このため、8日午後にも総会を開き、引き続き議論することになった。

　厚生労働省が提示した「外来に関する財源」の粗い試算によると、来年度の報酬改定では、外来部分の改定率引き上げに伴う400億円のほかに、検体検査などの適正化によって約400億円の捻出が見込める。ただ、新規技術などの評価に約650億円が必要なため、病院と診療所の再診料統一に充てることが可能な財源は、差し引き150億円となる。

　ただ、外来管理加算の「5分要件」を外し、"お薬外来"を不算定にする要件を同加算に導入した場合の影響額が不明確なため、支払側の白川修二委員(健康保険組合連合会常務理事)が厚労省に説明を求めた。
　厚労省側は「該当するようなデータを現時点では思い付かないが、せめて類推くらいは可能なものがあるかどうかを調べてみる」と述べ、8日の総会に何らかのデータを提出する考えを示した。

　一方、診療側の安達秀樹委員(京都府医師会副会長)は、「新たな評価の650(億円)は『絶対』なのかも、本当は議論されなければおかしい」と指摘。
　これに対し白川委員は、診療報酬改定の基本方針が救急などの医療の再建を重点課題に位置付けていることを指摘し、「650億で『本当に足りるのですか』と逆に言いたいくらい。必要であれば、ここはもっと膨らましてもいい」との認識を示した。


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さっぽろ雪まつり 大通公園など３会場で開幕 １１日まで（毎日新聞）

　冬の札幌市を氷雪像で彩る「第６１回さっぽろ雪まつり」が５日、大通公園（中央区）など３会場で開幕した。１１日までの期間中、各会場では多彩なイベントが催され、例年並みの約２００万人の人出が見込まれる。

　札幌の最低気温は平年を２．４度下回る氷点下１０．４度。開会式が行われた大通会場は、バロック様式の教会を再現した高さ２６メートルの大雪像「フラウエン教会」など１４４基を展示。上田文雄市長は「多くのみなさんに楽しんでいただきたい」と述べた。【仲田力行】

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さっぽろ雪まつり２００９

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