進むボーダーレス化 「開放」か「鎖国」か正念場（産経新聞）
【２０３０年】第５部 日本はありますか（１）
３８の瞳は真っすぐに「世界」を見つめていた。東京都江戸川区の静かな住宅街にあるインド人学校「グローバル・インディアン・インターナショナル・スクール」日本校。小学４年の男女１９人が数学の授業で、ホワイトボードに書かれた計算問題に取り組んでいた。
《７３２２１×３２２》
《８６８９８７÷３４２８》
女性教師が「インド式計算ドリル」で知られる算術の奥義を交え、丁寧に説明していく。授業はすべて英語。子供たちは先生に「マアム、イージー！（先生、簡単だよ！）」と声を上げながらノートに向かう。
同校はシンガポールに本部を置く「グローバル・インディアン財団」が運営する。アジアを中心に８カ国にあり、日本では平成１８年、わが国で２校目のインド人学校として開校した。幼稚園から高校まで２３０人が在籍し、多くは江戸川、江東両区に集住するＩＴ（情報技術）企業のシステムエンジニアらの子弟である。
小１の長男、アドウェ君（６）を通わせるパルタ・ボッマタパリさん（３８）は港区にあるインドのＩＴ企業の日本法人に勤める。滞日５年。浅黒い顔に濃いひげをたくわえ、よどみない日本語で話す。
「一人息子には母国と同じ教育を受けさせたい。インドは人口が多く競争も激しいのです。息子の２０年後ですか？ 世界の役に立つ人間に育てたい。世界で活躍するグローバル・インディアンになってほしい」
同校の４５０メートル東には区立小学校があり、学力低下を招いた「ゆとり教育」から脱却するための模索が続いている。
≪人材は海外から≫
２０３０年、つまり２０年後の近未来をさまざまな立場の方に問いかける本連載。最終部となる今回のシリーズではヒト・モノ・カネが国境を越えて行き交うボーダーレス化社会の行方を考えたい。とりわけ、生身の人間であるわれわれの近未来は、ボーダーレス化が進むとどうなるのか。
わが国に暮らす外国人は平成２０年末時点で、在日韓国・朝鮮人らの特別永住者４２万人を含め２２１万人。国籍は１９０カ国に及び、全世界の人が住んでいる。
インド人も過去１０年で倍増し２万２千人を超えた。背景にはＩＴ分野の人材不足がある。インド人が日本へ来る一方、大手電機メーカーは中国やインドへソフト開発などを委託している。積極的な企業の一つ、ＮＥＣは全世界で約６千人に委託しており、うち８割が中国人だ。同社は「２年後には１万人に増やしたい」という。
かつてモノ作りの工場だけだった海外移転が人材面にまで及んでいる。さらに富裕層や高収益企業は、税率が低い国や地域へ仕事場や本社機能を移していく。あらゆる面で空洞化が進むと２０年後、日本には何が残っているのか。
≪ルール変わった≫
日産自動車は仏ルノー傘下となった平成１１年から、社内の公用語が事実上、英語となった。役員や経営会議メンバーの半数は外国人。昇格も英語が必須で、得意でない社員は翻訳ソフトが手放せないという。
社員の意識改革を担う「ダイバーシティディベロップメントオフィス（多様性開発室）」の高橋美由紀室長（４８）はカルロス・ゴーン社長（５５）の通訳などを経て現職。愛車はスカイラインという高橋さんは「企業がボーダーレス化すれば社員も変化を迫られる。日本人が変われるかどうかが問われている」と強調し、こう続けた。
「いつの間にかゲームのルールが変わってしまった。でも、合わせなければ生き残れない。戸惑いはあっても少しずつ頑張るしかない。２０年後、自動車業界は世界で何社が残っているか。その時にぜひ勝ち抜いていたい。でもそれは、この業界や弊社だけの課題ではないと思います」
手渡されたパワーポイント資料に日本語と英語でこう書かれていた。
《最も変化に適応できる種が生き残るのだ。（チャールズ・ダーウィン）》
２０年後、日本という国はどのように変わっているのだろうか。そもそもあるのだろうか。
■外国人労働者 「開放」か「鎖国」か正念場
東京・西麻布の高級マンションに一家４人で暮らす主婦、小森唯さん（３３）＝仮名＝は５年前から週１回、フィリピン人家政婦（３７）を自宅へ迎え入れる。掃除や洗濯、キッチンの洗い物をてきぱきとこなす異国の女性と同じ部屋の中で、１歳２カ月になる次女の世話をする。
「私（わたくし）はフィリピンに行ったことがないのですが、フィリピン人はお掃除がとても上手で家族を大事にすると聞き、お願いしました。実際、お仕事がきっちりしている。ホテルのようにシーツがピシッとなって、日本人家政婦の方とは仕上がりが違う」
派遣元の家事代行会社「シェヴ」（東京都）によると、１回４時間で１万１５００円。顧客約６００人の６割は港、渋谷両区の日本人富裕層と外資系企業の外国人駐在員らで、年収１５００万円から２千万円以上が大半という。
同社は日本人とフィリピン人の家政婦が約１００人ずついるが、外資系銀行出身の柳基善社長（５１）は「日本人は年配の方が多くお客さまがどうしても気を使うが、フィリピーナだと頼みやすい面もあるようだ。それに、一般に日本人の採用は難しい。家事使用人や清掃業務だから皆さんあまりやりたがらない」。
２年前から同社の家政婦として働くネニータ・サラガさん（４５）はセブ島に近いサマール島の出身。２１歳だった１９８６（昭和６１）年に「歌手」として興行資格で来日した。群馬県館林市のクラブで働いた後、清掃会社員の日本人男性（５９）と結婚して２女をもうけ、就労に制限のない永住者資格を得た。
ネニータさんに２０年後の日本と自身の姿を尋ねると、明るい表情でこう答えた。
「日本は人口が減って高齢化で大変だろうけど、私たちが助けてあげる。だって私のセカンドホーム（第２の故郷）だから。私も頑張って働いて、２０年後はお金持ちになって『ネニータ様』と呼ばれていたい。やっぱり楽をしたい。そういう気持ちで頑張っている」
≪アジア人が介護≫
わが国は、外国人労働者を専門的・技術的分野に限り、単純労働を認めない国是を堅持している。しかし、現実にはさまざまな形で外国人が働いている。
厚生労働省の外国人雇用状況調査によれば、昨年１０月末時点で５６万２８１８人の外国人労働者が全国の事業所９万５２９４カ所で雇用されている。中国人が２４万９千人で全体の４４％を占め、日系ブラジル人１０万４千人、フィリピン人４万８千人が続く。
２年前からは、看護と介護というこれまで認められなかった分野でも受け入れが始まった。経済連携協定（ＥＰＡ）という政府間協定によるもので現在、インドネシア人とフィリピン人の看護師、介護福祉士の候補８４０人が全国の病院や福祉施設で働いている。
横浜市青葉区の特別養護老人ホーム「緑の郷」。午後７時、インドネシア人の介護福祉士候補、ティアス・パルピさん（２８）が夕食の介助を続けていた。
上手な日本語で「ゴマはきらいですか。もうちょっと食べないと」。
スプーンを持つ手が止まっているお年寄りを見つけると、ほおをふくらませながら表情豊かに声をかけ、スプーンに手を添えた。
来日して１年半。ジャワ島の出身で父は自動車修理工だった。母国の看護師資格を持つティアスさんは「最初に来た私たちがどこまで役に立つかで、今後の流れが決まる。プレッシャーを感じますが、少しでも日本人の介護に役立ちたい」。
入所者の一人、外川勇さん（８６）は感慨を込めて言った。
「まさか東南アジアの人に介護されるようになるとは思いませんでした。正直よくやってくれている。日本人も素晴らしいが、もう区別はないね」
≪「移民」求める声≫
いずれは母国へ帰ることが建前の外国人労働者ではなく、わが国へ永住する「移民」の受け入れを求める声も上がり始めた。
平成２０年、自民党の「外国人材交流推進議員連盟」（中川秀直会長）と日本経団連（御手洗冨士夫会長）が相次ぎ移民受け入れを提言した。自民議連の政策は今後５０年間で１千万人の移民を受け入れるという「移民１千万人構想」。いずれも人口減少時代に経済成長力を確保するためとして、５０年後に９千万人にまで減ると予測される総人口の減少分を移民で補う発想だ。
同じ経済界にありながら「移民不要論」という本を書いた人もいる。電機機械メーカー「シンフォニアテクノロジー（旧神鋼電機）」相談役の佐伯弘文さん（７０）。同社が中国人研修生らを年間１５０人ほど受け入れている経験から、「彼らはまじめによく働くが、地域住民から工場にさまざまな苦情が持ち込まれ弱っているのも現実だ。企業は安い賃金で人件費を圧縮できるが、そのつけは社会や国家に回されている」とし、こう話す。
「最も憂慮すべきは、多数の移民受け入れで日本の伝統文化が消えてしまうかもしれないことだ。治安悪化の懸念もある。排外主義といわれるかもしれないが、失ってから気づいても取り返しがつかない」
外国人労働者の受け入れか。移民への門戸開放か。あるいは「労働鎖国」を続けるか。議論を避けるうちに、外国人の増加という現実だけが進む。だが２０年後はそれほど先のことではない。
【関連記事】
・ 福島・東栄衣料「低賃金労働」 後絶たぬ外国人研修生の悲劇
・ 雇用継続求め、日系ブラジル人らが提訴 横浜地裁
・ そこは近未来の農村 長野・川上村の中国人研修生たち
・ 【正論】加藤秀俊 外国人に「働いてもらう」不思議
・ 遅すぎた少子化対策 残された時間少ない
・ 黒船か？ 電子書籍の衝撃 揺れる出版界
・ ＪＲ京浜東北線、人身事故で全線運転見合わせ（読売新聞）
・ 撲滅月間の振り込め110件＝警察名乗るカード詐取増加−警視庁（時事通信）
・ 「大型連休分散」11年にスタート？ 渋滞緩和で「もっと旅行して！」（J-CASTニュース）
・ ＜ＪＲ東海道線＞尼崎駅構内で信号故障 一部で運転見合わせ（毎日新聞）
・ ＜大津波＞到達予想より遅く引き続き警戒を 気象庁会見で（毎日新聞）
３８の瞳は真っすぐに「世界」を見つめていた。東京都江戸川区の静かな住宅街にあるインド人学校「グローバル・インディアン・インターナショナル・スクール」日本校。小学４年の男女１９人が数学の授業で、ホワイトボードに書かれた計算問題に取り組んでいた。
《７３２２１×３２２》
《８６８９８７÷３４２８》
女性教師が「インド式計算ドリル」で知られる算術の奥義を交え、丁寧に説明していく。授業はすべて英語。子供たちは先生に「マアム、イージー！（先生、簡単だよ！）」と声を上げながらノートに向かう。
同校はシンガポールに本部を置く「グローバル・インディアン財団」が運営する。アジアを中心に８カ国にあり、日本では平成１８年、わが国で２校目のインド人学校として開校した。幼稚園から高校まで２３０人が在籍し、多くは江戸川、江東両区に集住するＩＴ（情報技術）企業のシステムエンジニアらの子弟である。
小１の長男、アドウェ君（６）を通わせるパルタ・ボッマタパリさん（３８）は港区にあるインドのＩＴ企業の日本法人に勤める。滞日５年。浅黒い顔に濃いひげをたくわえ、よどみない日本語で話す。
「一人息子には母国と同じ教育を受けさせたい。インドは人口が多く競争も激しいのです。息子の２０年後ですか？ 世界の役に立つ人間に育てたい。世界で活躍するグローバル・インディアンになってほしい」
同校の４５０メートル東には区立小学校があり、学力低下を招いた「ゆとり教育」から脱却するための模索が続いている。
≪人材は海外から≫
２０３０年、つまり２０年後の近未来をさまざまな立場の方に問いかける本連載。最終部となる今回のシリーズではヒト・モノ・カネが国境を越えて行き交うボーダーレス化社会の行方を考えたい。とりわけ、生身の人間であるわれわれの近未来は、ボーダーレス化が進むとどうなるのか。
わが国に暮らす外国人は平成２０年末時点で、在日韓国・朝鮮人らの特別永住者４２万人を含め２２１万人。国籍は１９０カ国に及び、全世界の人が住んでいる。
インド人も過去１０年で倍増し２万２千人を超えた。背景にはＩＴ分野の人材不足がある。インド人が日本へ来る一方、大手電機メーカーは中国やインドへソフト開発などを委託している。積極的な企業の一つ、ＮＥＣは全世界で約６千人に委託しており、うち８割が中国人だ。同社は「２年後には１万人に増やしたい」という。
かつてモノ作りの工場だけだった海外移転が人材面にまで及んでいる。さらに富裕層や高収益企業は、税率が低い国や地域へ仕事場や本社機能を移していく。あらゆる面で空洞化が進むと２０年後、日本には何が残っているのか。
≪ルール変わった≫
日産自動車は仏ルノー傘下となった平成１１年から、社内の公用語が事実上、英語となった。役員や経営会議メンバーの半数は外国人。昇格も英語が必須で、得意でない社員は翻訳ソフトが手放せないという。
社員の意識改革を担う「ダイバーシティディベロップメントオフィス（多様性開発室）」の高橋美由紀室長（４８）はカルロス・ゴーン社長（５５）の通訳などを経て現職。愛車はスカイラインという高橋さんは「企業がボーダーレス化すれば社員も変化を迫られる。日本人が変われるかどうかが問われている」と強調し、こう続けた。
「いつの間にかゲームのルールが変わってしまった。でも、合わせなければ生き残れない。戸惑いはあっても少しずつ頑張るしかない。２０年後、自動車業界は世界で何社が残っているか。その時にぜひ勝ち抜いていたい。でもそれは、この業界や弊社だけの課題ではないと思います」
手渡されたパワーポイント資料に日本語と英語でこう書かれていた。
《最も変化に適応できる種が生き残るのだ。（チャールズ・ダーウィン）》
２０年後、日本という国はどのように変わっているのだろうか。そもそもあるのだろうか。
■外国人労働者 「開放」か「鎖国」か正念場
東京・西麻布の高級マンションに一家４人で暮らす主婦、小森唯さん（３３）＝仮名＝は５年前から週１回、フィリピン人家政婦（３７）を自宅へ迎え入れる。掃除や洗濯、キッチンの洗い物をてきぱきとこなす異国の女性と同じ部屋の中で、１歳２カ月になる次女の世話をする。
「私（わたくし）はフィリピンに行ったことがないのですが、フィリピン人はお掃除がとても上手で家族を大事にすると聞き、お願いしました。実際、お仕事がきっちりしている。ホテルのようにシーツがピシッとなって、日本人家政婦の方とは仕上がりが違う」
派遣元の家事代行会社「シェヴ」（東京都）によると、１回４時間で１万１５００円。顧客約６００人の６割は港、渋谷両区の日本人富裕層と外資系企業の外国人駐在員らで、年収１５００万円から２千万円以上が大半という。
同社は日本人とフィリピン人の家政婦が約１００人ずついるが、外資系銀行出身の柳基善社長（５１）は「日本人は年配の方が多くお客さまがどうしても気を使うが、フィリピーナだと頼みやすい面もあるようだ。それに、一般に日本人の採用は難しい。家事使用人や清掃業務だから皆さんあまりやりたがらない」。
２年前から同社の家政婦として働くネニータ・サラガさん（４５）はセブ島に近いサマール島の出身。２１歳だった１９８６（昭和６１）年に「歌手」として興行資格で来日した。群馬県館林市のクラブで働いた後、清掃会社員の日本人男性（５９）と結婚して２女をもうけ、就労に制限のない永住者資格を得た。
ネニータさんに２０年後の日本と自身の姿を尋ねると、明るい表情でこう答えた。
「日本は人口が減って高齢化で大変だろうけど、私たちが助けてあげる。だって私のセカンドホーム（第２の故郷）だから。私も頑張って働いて、２０年後はお金持ちになって『ネニータ様』と呼ばれていたい。やっぱり楽をしたい。そういう気持ちで頑張っている」
≪アジア人が介護≫
わが国は、外国人労働者を専門的・技術的分野に限り、単純労働を認めない国是を堅持している。しかし、現実にはさまざまな形で外国人が働いている。
厚生労働省の外国人雇用状況調査によれば、昨年１０月末時点で５６万２８１８人の外国人労働者が全国の事業所９万５２９４カ所で雇用されている。中国人が２４万９千人で全体の４４％を占め、日系ブラジル人１０万４千人、フィリピン人４万８千人が続く。
２年前からは、看護と介護というこれまで認められなかった分野でも受け入れが始まった。経済連携協定（ＥＰＡ）という政府間協定によるもので現在、インドネシア人とフィリピン人の看護師、介護福祉士の候補８４０人が全国の病院や福祉施設で働いている。
横浜市青葉区の特別養護老人ホーム「緑の郷」。午後７時、インドネシア人の介護福祉士候補、ティアス・パルピさん（２８）が夕食の介助を続けていた。
上手な日本語で「ゴマはきらいですか。もうちょっと食べないと」。
スプーンを持つ手が止まっているお年寄りを見つけると、ほおをふくらませながら表情豊かに声をかけ、スプーンに手を添えた。
来日して１年半。ジャワ島の出身で父は自動車修理工だった。母国の看護師資格を持つティアスさんは「最初に来た私たちがどこまで役に立つかで、今後の流れが決まる。プレッシャーを感じますが、少しでも日本人の介護に役立ちたい」。
入所者の一人、外川勇さん（８６）は感慨を込めて言った。
「まさか東南アジアの人に介護されるようになるとは思いませんでした。正直よくやってくれている。日本人も素晴らしいが、もう区別はないね」
≪「移民」求める声≫
いずれは母国へ帰ることが建前の外国人労働者ではなく、わが国へ永住する「移民」の受け入れを求める声も上がり始めた。
平成２０年、自民党の「外国人材交流推進議員連盟」（中川秀直会長）と日本経団連（御手洗冨士夫会長）が相次ぎ移民受け入れを提言した。自民議連の政策は今後５０年間で１千万人の移民を受け入れるという「移民１千万人構想」。いずれも人口減少時代に経済成長力を確保するためとして、５０年後に９千万人にまで減ると予測される総人口の減少分を移民で補う発想だ。
同じ経済界にありながら「移民不要論」という本を書いた人もいる。電機機械メーカー「シンフォニアテクノロジー（旧神鋼電機）」相談役の佐伯弘文さん（７０）。同社が中国人研修生らを年間１５０人ほど受け入れている経験から、「彼らはまじめによく働くが、地域住民から工場にさまざまな苦情が持ち込まれ弱っているのも現実だ。企業は安い賃金で人件費を圧縮できるが、そのつけは社会や国家に回されている」とし、こう話す。
「最も憂慮すべきは、多数の移民受け入れで日本の伝統文化が消えてしまうかもしれないことだ。治安悪化の懸念もある。排外主義といわれるかもしれないが、失ってから気づいても取り返しがつかない」
外国人労働者の受け入れか。移民への門戸開放か。あるいは「労働鎖国」を続けるか。議論を避けるうちに、外国人の増加という現実だけが進む。だが２０年後はそれほど先のことではない。
【関連記事】
・ 福島・東栄衣料「低賃金労働」 後絶たぬ外国人研修生の悲劇
・ 雇用継続求め、日系ブラジル人らが提訴 横浜地裁
・ そこは近未来の農村 長野・川上村の中国人研修生たち
・ 【正論】加藤秀俊 外国人に「働いてもらう」不思議
・ 遅すぎた少子化対策 残された時間少ない
・ 黒船か？ 電子書籍の衝撃 揺れる出版界
・ ＪＲ京浜東北線、人身事故で全線運転見合わせ（読売新聞）
・ 撲滅月間の振り込め110件＝警察名乗るカード詐取増加−警視庁（時事通信）
・ 「大型連休分散」11年にスタート？ 渋滞緩和で「もっと旅行して！」（J-CASTニュース）
・ ＜ＪＲ東海道線＞尼崎駅構内で信号故障 一部で運転見合わせ（毎日新聞）
・ ＜大津波＞到達予想より遅く引き続き警戒を 気象庁会見で（毎日新聞）
＜温暖化報告書＞ＩＰＣＣが独立委設立 作成手続きを再検討（毎日新聞）
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が作成した地球温暖化などの評価報告書について、環境省は１日、ＩＰＣＣが作成の手続きを再検討する独立委員会を設立すると発表した。
０７年のＩＰＣＣ第４次報告書をめぐっては、温暖化の影響でヒマラヤの氷河が２０３５年ごろまでに消失するという予測が誤りだったなど、複数のミスが指摘されている。同省が公表した声明で、ＩＰＣＣのパチャウリ議長は「われわれに向けられている批判に応える必要性を認識している」とし、第５次報告書の作成に向けて「手続きについて必要な見直しを検討する」と表明。独立委員会の組織や見直し協議の方法などは今月初旬に通知するとした。
一方、第４次報告書については「主要な結論は圧倒的な量の証拠に基づいている」とし、報告書の内容に科学的根拠があることを改めて強調した。【大場あい】
【関連ニュース】
雑記帳：ストップ温暖化『一村一品』 鳥取県北栄町が受賞
氷河：ヒマラヤで年４７０億トン減少 琵琶湖１．７個分
温暖化対策：原発、施策筆頭に…基本法案を３月に閣議決定
温暖化防止：５０カ国余、国連事務局に目標提出
温室効果ガス：モルディブの排出量２０年までに実質ゼロへ
・ 高校授業料無償化「南米系外国人学校にも」（読売新聞）
・ ＜名古屋市＞「緑地保存地域」導入へ、新年度にも指定（毎日新聞）
・ ＜福知山線脱線事故＞検察審査会、遺族から意見聴取（毎日新聞）
・ ＜転落防止ドア＞恵比寿駅６月２６日設置 目黒駅は８月（毎日新聞）
・ 参院審議でも説明責任果たす＝鳩山首相（時事通信）
０７年のＩＰＣＣ第４次報告書をめぐっては、温暖化の影響でヒマラヤの氷河が２０３５年ごろまでに消失するという予測が誤りだったなど、複数のミスが指摘されている。同省が公表した声明で、ＩＰＣＣのパチャウリ議長は「われわれに向けられている批判に応える必要性を認識している」とし、第５次報告書の作成に向けて「手続きについて必要な見直しを検討する」と表明。独立委員会の組織や見直し協議の方法などは今月初旬に通知するとした。
一方、第４次報告書については「主要な結論は圧倒的な量の証拠に基づいている」とし、報告書の内容に科学的根拠があることを改めて強調した。【大場あい】
【関連ニュース】
雑記帳：ストップ温暖化『一村一品』 鳥取県北栄町が受賞
氷河：ヒマラヤで年４７０億トン減少 琵琶湖１．７個分
温暖化対策：原発、施策筆頭に…基本法案を３月に閣議決定
温暖化防止：５０カ国余、国連事務局に目標提出
温室効果ガス：モルディブの排出量２０年までに実質ゼロへ
・ 高校授業料無償化「南米系外国人学校にも」（読売新聞）
・ ＜名古屋市＞「緑地保存地域」導入へ、新年度にも指定（毎日新聞）
・ ＜福知山線脱線事故＞検察審査会、遺族から意見聴取（毎日新聞）
・ ＜転落防止ドア＞恵比寿駅６月２６日設置 目黒駅は８月（毎日新聞）
・ 参院審議でも説明責任果たす＝鳩山首相（時事通信）
雑記帳 駅伝全国制覇の世羅高陸上部が切手に 広島（毎日新聞）
昨年の男子第６０回全国高校駅伝で優勝した広島県立世羅高校陸上部の後援会が、郵便事業会社のオリジナル切手作成サービスを利用して記念切手シートを作った。
第１、２回大会連覇など優勝６回の強豪。８０円切手１０枚の図柄は、昨年の７区各選手や監督の胴上げシーンなど。台紙にはこれまでの優勝ゴールの写真６枚をあしらっている。
１部２０００円で１０００部作製。後援会事務局（０８４７・２２・１１１８）で郵送も受け付け、売上金は部費に充てる。レースと同様、売れ行きもぶっちぎり？【村本聡】
【関連ニュース】
郵便事業会社：ニッセンと包括提携で合意
郵便事業会社：宅配便統合撤回を認可…総務省
原口総務相：郵政親会社の株、政府分以外は公開
郵政民営化見直し：素案作り大詰め 業務拡大に路線転換か
郵政改革：素案を公表 政府出資比率は先送り
・ ＜阿久根市長＞差別的記述で抗議集会 竹原市長派は姿見せず（毎日新聞）
・ 自民、きょう国会審議復帰へ…世論の批判に配慮（読売新聞）
・ 路上強盗、男3人逃走＝ナイフ突き付け衣服も−東京（時事通信）
・ ＜鳩山首相＞「小沢氏と説明責任で合意」予算審議で明かす（毎日新聞）
・ ＜津波＞養殖棚が流出「被害は億単位」、肩落とす漁協も（毎日新聞）
第１、２回大会連覇など優勝６回の強豪。８０円切手１０枚の図柄は、昨年の７区各選手や監督の胴上げシーンなど。台紙にはこれまでの優勝ゴールの写真６枚をあしらっている。
１部２０００円で１０００部作製。後援会事務局（０８４７・２２・１１１８）で郵送も受け付け、売上金は部費に充てる。レースと同様、売れ行きもぶっちぎり？【村本聡】
【関連ニュース】
郵便事業会社：ニッセンと包括提携で合意
郵便事業会社：宅配便統合撤回を認可…総務省
原口総務相：郵政親会社の株、政府分以外は公開
郵政民営化見直し：素案作り大詰め 業務拡大に路線転換か
郵政改革：素案を公表 政府出資比率は先送り
・ ＜阿久根市長＞差別的記述で抗議集会 竹原市長派は姿見せず（毎日新聞）
・ 自民、きょう国会審議復帰へ…世論の批判に配慮（読売新聞）
・ 路上強盗、男3人逃走＝ナイフ突き付け衣服も−東京（時事通信）
・ ＜鳩山首相＞「小沢氏と説明責任で合意」予算審議で明かす（毎日新聞）
・ ＜津波＞養殖棚が流出「被害は億単位」、肩落とす漁協も（毎日新聞）
＜小林氏陣営違法献金＞北教組が声明「不当な弾圧」（毎日新聞）
民主党の小林千代美衆院議員陣営が北海道教職員組合から１６００万円の違法献金を受けたとされる事件で、３人の逮捕者を出した北教組は１日、「政治資金規正法に違反する事実は一切なく、不当な組織弾圧と言わざるを得ない。事件の推移を見守るとともに、不当逮捕に対して弁護団と十分協議のもと、嫌疑を晴らすべく組織一丸となってたたかっていく」との声明を出した。弁護団によると、３人は黙秘しているという。
【関連ニュース】
小林氏陣営違法献金：小林議員、説明なく去る…北教組逮捕
小林氏陣営違法献金：日教組書記長「極めて残念」
小林氏陣営違法献金：北教組幹部ら４人逮捕 札幌地検
北教組献金：普段使わぬ口座入金 小林陣営、違法性認識か
北教組違法献金事件：小林議員の関与を会計担当者が否定
・ ＜五輪フィギュア＞チケット価格２０倍超 ダフ屋横行（毎日新聞）
・ 岡田外相「すぐにレスキューを出したりする状況はない」 チリ大地震（産経新聞）
・ 太平洋沿岸に大津波警報発令へ＝最大で高さ3メートル予想−チリ大地震で・気象庁（時事通信）
・ ＜東京都＞五輪招致の赤字は７億円 民間から借り入れへ（毎日新聞）
・ 社会資本審委員、大幅入れ替え＝新任10人、政策転換をアピール−国交相（時事通信）
【関連ニュース】
小林氏陣営違法献金：小林議員、説明なく去る…北教組逮捕
小林氏陣営違法献金：日教組書記長「極めて残念」
小林氏陣営違法献金：北教組幹部ら４人逮捕 札幌地検
北教組献金：普段使わぬ口座入金 小林陣営、違法性認識か
北教組違法献金事件：小林議員の関与を会計担当者が否定
・ ＜五輪フィギュア＞チケット価格２０倍超 ダフ屋横行（毎日新聞）
・ 岡田外相「すぐにレスキューを出したりする状況はない」 チリ大地震（産経新聞）
・ 太平洋沿岸に大津波警報発令へ＝最大で高さ3メートル予想−チリ大地震で・気象庁（時事通信）
・ ＜東京都＞五輪招致の赤字は７億円 民間から借り入れへ（毎日新聞）
・ 社会資本審委員、大幅入れ替え＝新任10人、政策転換をアピール−国交相（時事通信）
血痕が点々１キロ…容疑者宅特定し退院後逮捕（読売新聞）
静岡県警清水署は２２日、静岡市清水区上、派遣社員山田直人容疑者（４２）を建造物侵入と窃盗未遂の疑いで逮捕した。発表によると、山田容疑者は２０日午前０時半頃、同区内の病院の事務室に窓ガラスを割って侵入。室内を物色したが金品は見つからず、何もとらずに逃走した疑い。
同日午前６時頃、事務室の窓ガラスが割れているのを病院の住居部分に住む女性が見つけて通報。駆けつけた同署員が事務室から血の跡が点々と残っているのを見つけて追跡し、約１キロ離れた山田容疑者の自宅を特定。山田容疑者の所在を探した結果、市内の病院に入院していることがわかり、２２日午前に退院した山田容疑者に任意同行を求めて逮捕した。
山田容疑者はマイナスドライバーで事務室の窓ガラスを割った際、左手の人さし指をガラスで切り、自宅に戻った後も出血が止まらなかったため、２０日午前２時頃に自ら１１９番通報して病院に運ばれ、そのまま入院したという。山田容疑者は、「生活費に困ってやった」と話している。
・ ＪＲ信号替わらず１．３万人影響 東海道線・米原駅（産経新聞）
・ 看護師の業務拡大「大きく動き出した」―医福労部会（医療介護ＣＢニュース）
・ マンション更新料返還求める訴訟で家主の控訴棄却 大阪高裁（産経新聞）
・ SteelSeries
・ 花咲港で建物に浸水＝北海道根室市（時事通信）
同日午前６時頃、事務室の窓ガラスが割れているのを病院の住居部分に住む女性が見つけて通報。駆けつけた同署員が事務室から血の跡が点々と残っているのを見つけて追跡し、約１キロ離れた山田容疑者の自宅を特定。山田容疑者の所在を探した結果、市内の病院に入院していることがわかり、２２日午前に退院した山田容疑者に任意同行を求めて逮捕した。
山田容疑者はマイナスドライバーで事務室の窓ガラスを割った際、左手の人さし指をガラスで切り、自宅に戻った後も出血が止まらなかったため、２０日午前２時頃に自ら１１９番通報して病院に運ばれ、そのまま入院したという。山田容疑者は、「生活費に困ってやった」と話している。
・ ＪＲ信号替わらず１．３万人影響 東海道線・米原駅（産経新聞）
・ 看護師の業務拡大「大きく動き出した」―医福労部会（医療介護ＣＢニュース）
・ マンション更新料返還求める訴訟で家主の控訴棄却 大阪高裁（産経新聞）
・ SteelSeries
・ 花咲港で建物に浸水＝北海道根室市（時事通信）
＜がん細胞＞守るたんぱく解明…新薬開発に道 都臨床研など（毎日新聞）
肝細胞がんや脳腫瘍（しゅよう）で過剰に作られる特定のたんぱく質が、がん細胞を傷つける酸化ストレスを軽減させ、薬剤への耐性を高めるなど、がん細胞の生存を助けている可能性が高いことを、東京都臨床医学総合研究所、東北大などの研究チームが突き止めた。２１日の英科学誌「ネイチャー・セル・バイオロジー」（電子版）に発表した。このたんぱく質の蓄積を抑えることで新たな抗がん剤開発につながる可能性があるという。
チームが注目したのは「ｐ６２」と呼ばれるたんぱく質。肝細胞がん、脳腫瘍などの細胞で多量に蓄積することが確認されていた。チームは、マウスの肝細胞がんなどの細胞を使い、ｐ６２の機能を分析。酸化ストレスを軽減させる別のたんぱく質を分解する細胞内のセンサー部分にｐ６２が結びつき、分解を阻害していることを見つけた。
ｐ６２の働きの結果、がん細胞で酸化ストレスを減らすたんぱく質が作られ、抗がん剤などを細胞外に運び出す遺伝子の働きが高まるなど、がん細胞の生存を助けている可能性が高まった。チームの小松雅明・都臨床研副参事研究員は「ｐ６２の働きを阻害することによって、がん細胞の増殖や薬剤耐性を抑制する抗がん剤を開発できる可能性がある」と話している。【永山悦子】
【関連ニュース】
山本病院事件：不要ながん治療や検査繰り返す 死亡患者に
シチズン・オブ・ザ・イヤー：青森の吉島美樹子さんら表彰
台湾大：アジア初の動物がん医学研究センター
小児がん：健康な人も加入可能に 経験者の共済保険
ｉＰＳ細胞：難病患者の皮膚から作成 テロメアを修復
・ ナゾの深海魚、日本海沿岸に続々漂着（読売新聞）
・ 五輪フィギュア 保育園児が鈴木応援 愛知・豊橋（毎日新聞）
・ 独自の企業税は適法 いすゞ敗訴、神奈川県が逆転勝訴 東京高裁判決（産経新聞）
・ 独自の企業税は適法 いすゞ敗訴、神奈川県が逆転勝訴 東京高裁判決（産経新聞）
・ 再雇用拒否、2審も教職員敗訴＝日の丸、君が代訴訟−東京高裁（時事通信）
チームが注目したのは「ｐ６２」と呼ばれるたんぱく質。肝細胞がん、脳腫瘍などの細胞で多量に蓄積することが確認されていた。チームは、マウスの肝細胞がんなどの細胞を使い、ｐ６２の機能を分析。酸化ストレスを軽減させる別のたんぱく質を分解する細胞内のセンサー部分にｐ６２が結びつき、分解を阻害していることを見つけた。
ｐ６２の働きの結果、がん細胞で酸化ストレスを減らすたんぱく質が作られ、抗がん剤などを細胞外に運び出す遺伝子の働きが高まるなど、がん細胞の生存を助けている可能性が高まった。チームの小松雅明・都臨床研副参事研究員は「ｐ６２の働きを阻害することによって、がん細胞の増殖や薬剤耐性を抑制する抗がん剤を開発できる可能性がある」と話している。【永山悦子】
【関連ニュース】
山本病院事件：不要ながん治療や検査繰り返す 死亡患者に
シチズン・オブ・ザ・イヤー：青森の吉島美樹子さんら表彰
台湾大：アジア初の動物がん医学研究センター
小児がん：健康な人も加入可能に 経験者の共済保険
ｉＰＳ細胞：難病患者の皮膚から作成 テロメアを修復
・ ナゾの深海魚、日本海沿岸に続々漂着（読売新聞）
・ 五輪フィギュア 保育園児が鈴木応援 愛知・豊橋（毎日新聞）
・ 独自の企業税は適法 いすゞ敗訴、神奈川県が逆転勝訴 東京高裁判決（産経新聞）
・ 独自の企業税は適法 いすゞ敗訴、神奈川県が逆転勝訴 東京高裁判決（産経新聞）
・ 再雇用拒否、2審も教職員敗訴＝日の丸、君が代訴訟−東京高裁（時事通信）
＜事業仕分け＞公益法人は７基準で “隠れ天下り”にもメス（毎日新聞）
枝野幸男行政刷新担当相は２６日午前の記者会見で「事業仕分け第２弾」の対象とする公益法人を選定する７基準を発表した。６０００を超える国所管の公益法人から、官僚ＯＢの天下り人件費に国費が流用されるなど非効率な運営が行われている可能性の高い法人を抽出し、１１年度予算編成で公益法人に対する事業委託や補助金の無駄遣い削減につなげたい考えだ。
枝野氏が示した７基準は（１）０７年度時点で国または独立行政法人から１０００万円以上の公費支出を受けた（２）法令で国から権限を付与されている（３）収入に占める公費からの支出が５割以上（４）天下りを受け入れている（５）財産が１０億円を超える（６）地方自治体から支出を受けている（７）国からの公費支出を受けた法人のうち、その事業をさらに外部に委託している。
政府は「天下り」について「省庁のあっせん」があることを要件として定義しているが、枝野氏は「（あっせんが確認されない）隠れ天下りも含める」と幅広く官僚ＯＢを受け入れている公益法人を対象とすることを強調した。
そのほか、（５）の基準については公費をため込んでいる法人を探す目的があると説明。（６）に関しては「私は『みかじめ料』と呼んでいるが、地方自治体から事実上強制的にカネを出させている団体（がある可能性がある）。国民の税金ということに変わりはない」との見方を示した。
７基準に加え、２３日から行政刷新会議の通報窓口「ハトミミ・ｃｏｍ」で募集している公益法人関係者からの「内部告発」情報と組み合わせて仕分け対象を選定する方針。最終的な対象法人数について枝野氏は「分かればスクリーニング（抽出）する必要はない」と述べるにとどめ、７基準に該当する法人数からさらに絞り込む考えを示した。【影山哲也】
【関連ニュース】
事業仕分け第２弾：「内部告発」を募集…枝野担当相
枝野行政刷新相：４月にも仕分け作業開始 就任会見で抱負
事業仕分け：９６９２億円の歳出削減 行政刷新会議で報告
事業仕分け
クローズアップ２０１０：事業仕分け第２弾へ 透ける思惑「政権浮揚」
・ ＜受動喫煙防止＞百貨店なども原則全面禁煙 厚労省通知へ（毎日新聞）
・ マンション更新料返還求める訴訟で家主の控訴棄却 大阪高裁（産経新聞）
・ 新社会と合併も視野…社民、党勢回復へ期待（読売新聞）
・ ＜金賢姫元死刑囚＞中井公安委員長、特例入国を要請（毎日新聞）
・ ＜小沢幹事長＞「敗因は政治とカネ」認める 長崎県知事選（毎日新聞）
枝野氏が示した７基準は（１）０７年度時点で国または独立行政法人から１０００万円以上の公費支出を受けた（２）法令で国から権限を付与されている（３）収入に占める公費からの支出が５割以上（４）天下りを受け入れている（５）財産が１０億円を超える（６）地方自治体から支出を受けている（７）国からの公費支出を受けた法人のうち、その事業をさらに外部に委託している。
政府は「天下り」について「省庁のあっせん」があることを要件として定義しているが、枝野氏は「（あっせんが確認されない）隠れ天下りも含める」と幅広く官僚ＯＢを受け入れている公益法人を対象とすることを強調した。
そのほか、（５）の基準については公費をため込んでいる法人を探す目的があると説明。（６）に関しては「私は『みかじめ料』と呼んでいるが、地方自治体から事実上強制的にカネを出させている団体（がある可能性がある）。国民の税金ということに変わりはない」との見方を示した。
７基準に加え、２３日から行政刷新会議の通報窓口「ハトミミ・ｃｏｍ」で募集している公益法人関係者からの「内部告発」情報と組み合わせて仕分け対象を選定する方針。最終的な対象法人数について枝野氏は「分かればスクリーニング（抽出）する必要はない」と述べるにとどめ、７基準に該当する法人数からさらに絞り込む考えを示した。【影山哲也】
【関連ニュース】
事業仕分け第２弾：「内部告発」を募集…枝野担当相
枝野行政刷新相：４月にも仕分け作業開始 就任会見で抱負
事業仕分け：９６９２億円の歳出削減 行政刷新会議で報告
事業仕分け
クローズアップ２０１０：事業仕分け第２弾へ 透ける思惑「政権浮揚」
・ ＜受動喫煙防止＞百貨店なども原則全面禁煙 厚労省通知へ（毎日新聞）
・ マンション更新料返還求める訴訟で家主の控訴棄却 大阪高裁（産経新聞）
・ 新社会と合併も視野…社民、党勢回復へ期待（読売新聞）
・ ＜金賢姫元死刑囚＞中井公安委員長、特例入国を要請（毎日新聞）
・ ＜小沢幹事長＞「敗因は政治とカネ」認める 長崎県知事選（毎日新聞）
性犯罪裁判「過去の量刑軽すぎ」裁判長が言及（読売新聞）
女性４人への強姦(ごうかん)未遂、強姦致傷などの罪に問われた徳島県小松島市、無職・福田光生(みつお)被告（２５）に対する裁判員裁判の判決が１８日、徳島地裁であった。
畑山靖裁判長は「これまでの（性犯罪の）量刑は軽すぎ、見直しの必要がある」と異例の言及をし、懲役１０年（求刑・懲役１２年）の実刑判決を言い渡した。裁判員裁判導入後、性犯罪に対する厳罰傾向が強まっており、こうした流れに沿った判決と言えそうだ。
公判では、帰宅直後の女性を襲った強姦未遂など３件、強姦目的で催涙スプレーをかけ、女性の顔に１週間のけがを負わせた強姦致傷の計４事件が併合審理された。起訴事実は認めており、量刑が争点。弁護側は、強姦致傷と強姦未遂２件の罪に問われた被告を懲役５年とした裁判例を挙げ、「刑の均衡を考えれば懲役６年が相当」と主張した。
しかし、畑山裁判長は「従前の裁判例では、強姦未遂事件はおおむね懲役３年前後、強姦が未遂で傷害の程度も比較的軽微な強姦致傷事件は懲役４〜５年に分布しているが、被害者の立場を考えるとやや軽すぎる」と指摘。弁護側の主張を「これまでの量刑分布に照らしても軽い」と退けた。
判決後には、裁判員を務めた女性２人が記者会見。４０歳代の主婦は「性犯罪は精神的被害がとても大きい。今までの量刑は軽いという裁判員の意見を反映した判決で良かった」と評価した。
これに対し、弁護側の石川量堂(かずたか)弁護士は「４件の事件はいずれも強姦については未遂に終わっている。量刑に関しては、もう少し慎重であってもよかったのでは」と話した。
・ 小沢氏ねだる？ オバマ米大統領との面会、実現可能性は（産経新聞）
・ 江戸川の小１死亡 虐待、２年以上前から 背中に複数の焼き印（産経新聞）
・ 関東北部で震度3（時事通信）
・ 岡山・倉敷で母子３人刺される 同居の男を逮捕（産経新聞）
・ 警察官引きずりオートバイ逃走＝軽傷、標識を無視−東京（時事通信）
畑山靖裁判長は「これまでの（性犯罪の）量刑は軽すぎ、見直しの必要がある」と異例の言及をし、懲役１０年（求刑・懲役１２年）の実刑判決を言い渡した。裁判員裁判導入後、性犯罪に対する厳罰傾向が強まっており、こうした流れに沿った判決と言えそうだ。
公判では、帰宅直後の女性を襲った強姦未遂など３件、強姦目的で催涙スプレーをかけ、女性の顔に１週間のけがを負わせた強姦致傷の計４事件が併合審理された。起訴事実は認めており、量刑が争点。弁護側は、強姦致傷と強姦未遂２件の罪に問われた被告を懲役５年とした裁判例を挙げ、「刑の均衡を考えれば懲役６年が相当」と主張した。
しかし、畑山裁判長は「従前の裁判例では、強姦未遂事件はおおむね懲役３年前後、強姦が未遂で傷害の程度も比較的軽微な強姦致傷事件は懲役４〜５年に分布しているが、被害者の立場を考えるとやや軽すぎる」と指摘。弁護側の主張を「これまでの量刑分布に照らしても軽い」と退けた。
判決後には、裁判員を務めた女性２人が記者会見。４０歳代の主婦は「性犯罪は精神的被害がとても大きい。今までの量刑は軽いという裁判員の意見を反映した判決で良かった」と評価した。
これに対し、弁護側の石川量堂(かずたか)弁護士は「４件の事件はいずれも強姦については未遂に終わっている。量刑に関しては、もう少し慎重であってもよかったのでは」と話した。
・ 小沢氏ねだる？ オバマ米大統領との面会、実現可能性は（産経新聞）
・ 江戸川の小１死亡 虐待、２年以上前から 背中に複数の焼き印（産経新聞）
・ 関東北部で震度3（時事通信）
・ 岡山・倉敷で母子３人刺される 同居の男を逮捕（産経新聞）
・ 警察官引きずりオートバイ逃走＝軽傷、標識を無視−東京（時事通信）
党首討論 「与野党機関設置に賛成」政治とカネ巡り首相（毎日新聞）
政権交代後初となる党首討論が１７日、国会で開かれ、民主党代表の鳩山由紀夫首相に対し、自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表が論戦を挑んだ。山口氏が企業・団体献金の禁止など政治資金規正法改正に関する与野党協議機関の設置を求めたのに対し、首相は「設置に賛成したい」と述べ、応じる姿勢を示した。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件では、首相は「必要であれば私から（小沢氏に国会で説明するよう）進言することは十分にある」と述べ、状況次第で小沢氏に説明を求める用意がある考えを示した。
討論時間は谷垣氏が３５分、山口氏が１０分で、両氏とも大半を「政治とカネ」に割いた。谷垣氏は首相の実母からの資金提供問題に関し、「（１６日から確定申告が始まったが）国民から『納税がばかばかしい』などの反応がある」と指摘。首相は「納税がばかばかしいとの思いがあるのは、誠に申し訳ない」と陳謝したうえで、「いままでの政権と違い一円も無駄遣いは許さない。新しい国づくりのために税金をお支払いいただきたい」と訴えた。
民主党の小林千代美衆院議員陣営が北海道教職員組合から違法献金を受けたとされる事件などについて谷垣氏がただすと、首相は「企業・団体献金の全面禁止を実現する時が来ている。谷垣氏も禁止に向け努力を」と求めた。
消費税増税に関して、首相は「４年間は増税しない。そこを変えるつもりは毛頭ない」と強調。財政再建では「定性的な議論でお茶を濁すつもりはない」と述べ、６月に発表する中期財政フレームに数値目標を入れる意向を示した。
党首討論は昨年６月の鳩山氏と麻生太郎首相（当時）以来、８カ月ぶり。【野原大輔】
【関連ニュース】
町田市長選：小沢幹事長、異例の応援 逆風で危機感？
長崎県知事選：政党色薄め 人気者頼み ２１日投開票
菅財務相：消費税議論「３月から」 大幅前倒し意向
長崎県知事選：過去最多の７人が立候補を届け出
辞職勧告決議案：石川議員起訴なら自民・公明提出へ
・ 砂浜にいた女児を抱き上げる 暴行容疑で警視庁職員を逮捕（産経新聞）
・ ＜プルサーマル計画＞佐藤知事、福島第１原発３号機に導入へ（毎日新聞）
・ 他人名義の口座売ると宣伝＝ネットに書き込み容疑の男逮捕−警視庁（時事通信）
・ 10年度報酬改定は「ビジョンなき政策」―全腎協・宮本会長（医療介護ＣＢニュース）
・ ＜受動喫煙防止＞分煙では不十分 「全面禁煙」厚労省通知へ（毎日新聞）
討論時間は谷垣氏が３５分、山口氏が１０分で、両氏とも大半を「政治とカネ」に割いた。谷垣氏は首相の実母からの資金提供問題に関し、「（１６日から確定申告が始まったが）国民から『納税がばかばかしい』などの反応がある」と指摘。首相は「納税がばかばかしいとの思いがあるのは、誠に申し訳ない」と陳謝したうえで、「いままでの政権と違い一円も無駄遣いは許さない。新しい国づくりのために税金をお支払いいただきたい」と訴えた。
民主党の小林千代美衆院議員陣営が北海道教職員組合から違法献金を受けたとされる事件などについて谷垣氏がただすと、首相は「企業・団体献金の全面禁止を実現する時が来ている。谷垣氏も禁止に向け努力を」と求めた。
消費税増税に関して、首相は「４年間は増税しない。そこを変えるつもりは毛頭ない」と強調。財政再建では「定性的な議論でお茶を濁すつもりはない」と述べ、６月に発表する中期財政フレームに数値目標を入れる意向を示した。
党首討論は昨年６月の鳩山氏と麻生太郎首相（当時）以来、８カ月ぶり。【野原大輔】
【関連ニュース】
町田市長選：小沢幹事長、異例の応援 逆風で危機感？
長崎県知事選：政党色薄め 人気者頼み ２１日投開票
菅財務相：消費税議論「３月から」 大幅前倒し意向
長崎県知事選：過去最多の７人が立候補を届け出
辞職勧告決議案：石川議員起訴なら自民・公明提出へ
・ 砂浜にいた女児を抱き上げる 暴行容疑で警視庁職員を逮捕（産経新聞）
・ ＜プルサーマル計画＞佐藤知事、福島第１原発３号機に導入へ（毎日新聞）
・ 他人名義の口座売ると宣伝＝ネットに書き込み容疑の男逮捕−警視庁（時事通信）
・ 10年度報酬改定は「ビジョンなき政策」―全腎協・宮本会長（医療介護ＣＢニュース）
・ ＜受動喫煙防止＞分煙では不十分 「全面禁煙」厚労省通知へ（毎日新聞）
石川議員の離党を了承＝民主、処分せず（時事通信）
民主党は15日午後の常任幹事会で、小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕衆院議員の離党を正式に了承した。党としての処分は見送った。石川議員は無所属で活動する。11日に代理人を通じて小沢氏に離党届を提出していた。
常任幹事会では、欠席した小沢氏に代わり、輿石東参院議員会長が石川議員から離党届が提出されたことを報告。本人の意向を尊重するよう求める小沢氏の伝言が紹介され、異論は出なかった。
【関連ニュース】
・ 【特集】「陸山会」土地購入事件〜「小沢氏、幹事長を辞任すべき」72.5%〜
・ 「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜
・ ポスト鳩山を狙う"ラグビーボール"原口総務相
・ 勃発した「藤井一派」vs「アンチ財務省」の暗闘〜経産省と組んだ菅副総理〜
・ 難問山積 問われる首相の決断力〜普天間、小沢氏団体問題にどう対応?〜
・ ＜柳田邦男さん＞伝記絵本を翻訳…マータイさん「感謝！」（毎日新聞）
・ 別姓導入へ「首相が先頭に」＝千葉法相（時事通信）
・ 個人型401k、増額の動き＝税優遇による上限額引き上げで（時事通信）
・ 自室に放火、36歳男逮捕＝連続不審火との関連捜査−福岡県警（時事通信）
・ シー・シェパード、十分に事情聞く…官房長官（読売新聞）
常任幹事会では、欠席した小沢氏に代わり、輿石東参院議員会長が石川議員から離党届が提出されたことを報告。本人の意向を尊重するよう求める小沢氏の伝言が紹介され、異論は出なかった。
【関連ニュース】
・ 【特集】「陸山会」土地購入事件〜「小沢氏、幹事長を辞任すべき」72.5%〜
・ 「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜
・ ポスト鳩山を狙う"ラグビーボール"原口総務相
・ 勃発した「藤井一派」vs「アンチ財務省」の暗闘〜経産省と組んだ菅副総理〜
・ 難問山積 問われる首相の決断力〜普天間、小沢氏団体問題にどう対応?〜
・ ＜柳田邦男さん＞伝記絵本を翻訳…マータイさん「感謝！」（毎日新聞）
・ 別姓導入へ「首相が先頭に」＝千葉法相（時事通信）
・ 個人型401k、増額の動き＝税優遇による上限額引き上げで（時事通信）
・ 自室に放火、36歳男逮捕＝連続不審火との関連捜査−福岡県警（時事通信）
・ シー・シェパード、十分に事情聞く…官房長官（読売新聞）