＜事業仕分け＞公益法人は７基準で “隠れ天下り”にもメス（毎日新聞）

　枝野幸男行政刷新担当相は２６日午前の記者会見で「事業仕分け第２弾」の対象とする公益法人を選定する７基準を発表した。６０００を超える国所管の公益法人から、官僚ＯＢの天下り人件費に国費が流用されるなど非効率な運営が行われている可能性の高い法人を抽出し、１１年度予算編成で公益法人に対する事業委託や補助金の無駄遣い削減につなげたい考えだ。

　枝野氏が示した７基準は（１）０７年度時点で国または独立行政法人から１０００万円以上の公費支出を受けた（２）法令で国から権限を付与されている（３）収入に占める公費からの支出が５割以上（４）天下りを受け入れている（５）財産が１０億円を超える（６）地方自治体から支出を受けている（７）国からの公費支出を受けた法人のうち、その事業をさらに外部に委託している。

　政府は「天下り」について「省庁のあっせん」があることを要件として定義しているが、枝野氏は「（あっせんが確認されない）隠れ天下りも含める」と幅広く官僚ＯＢを受け入れている公益法人を対象とすることを強調した。

　そのほか、（５）の基準については公費をため込んでいる法人を探す目的があると説明。（６）に関しては「私は『みかじめ料』と呼んでいるが、地方自治体から事実上強制的にカネを出させている団体（がある可能性がある）。国民の税金ということに変わりはない」との見方を示した。

　７基準に加え、２３日から行政刷新会議の通報窓口「ハトミミ・ｃｏｍ」で募集している公益法人関係者からの「内部告発」情報と組み合わせて仕分け対象を選定する方針。最終的な対象法人数について枝野氏は「分かればスクリーニング（抽出）する必要はない」と述べるにとどめ、７基準に該当する法人数からさらに絞り込む考えを示した。【影山哲也】

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性犯罪裁判「過去の量刑軽すぎ」裁判長が言及（読売新聞）

　女性４人への強姦(ごうかん)未遂、強姦致傷などの罪に問われた徳島県小松島市、無職・福田光生(みつお)被告（２５）に対する裁判員裁判の判決が１８日、徳島地裁であった。

　畑山靖裁判長は「これまでの（性犯罪の）量刑は軽すぎ、見直しの必要がある」と異例の言及をし、懲役１０年（求刑・懲役１２年）の実刑判決を言い渡した。裁判員裁判導入後、性犯罪に対する厳罰傾向が強まっており、こうした流れに沿った判決と言えそうだ。

　公判では、帰宅直後の女性を襲った強姦未遂など３件、強姦目的で催涙スプレーをかけ、女性の顔に１週間のけがを負わせた強姦致傷の計４事件が併合審理された。起訴事実は認めており、量刑が争点。弁護側は、強姦致傷と強姦未遂２件の罪に問われた被告を懲役５年とした裁判例を挙げ、「刑の均衡を考えれば懲役６年が相当」と主張した。

　しかし、畑山裁判長は「従前の裁判例では、強姦未遂事件はおおむね懲役３年前後、強姦が未遂で傷害の程度も比較的軽微な強姦致傷事件は懲役４〜５年に分布しているが、被害者の立場を考えるとやや軽すぎる」と指摘。弁護側の主張を「これまでの量刑分布に照らしても軽い」と退けた。

　判決後には、裁判員を務めた女性２人が記者会見。４０歳代の主婦は「性犯罪は精神的被害がとても大きい。今までの量刑は軽いという裁判員の意見を反映した判決で良かった」と評価した。

　これに対し、弁護側の石川量堂(かずたか)弁護士は「４件の事件はいずれも強姦については未遂に終わっている。量刑に関しては、もう少し慎重であってもよかったのでは」と話した。

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党首討論 「与野党機関設置に賛成」政治とカネ巡り首相（毎日新聞）

　政権交代後初となる党首討論が１７日、国会で開かれ、民主党代表の鳩山由紀夫首相に対し、自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表が論戦を挑んだ。山口氏が企業・団体献金の禁止など政治資金規正法改正に関する与野党協議機関の設置を求めたのに対し、首相は「設置に賛成したい」と述べ、応じる姿勢を示した。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件では、首相は「必要であれば私から（小沢氏に国会で説明するよう）進言することは十分にある」と述べ、状況次第で小沢氏に説明を求める用意がある考えを示した。

　討論時間は谷垣氏が３５分、山口氏が１０分で、両氏とも大半を「政治とカネ」に割いた。谷垣氏は首相の実母からの資金提供問題に関し、「（１６日から確定申告が始まったが）国民から『納税がばかばかしい』などの反応がある」と指摘。首相は「納税がばかばかしいとの思いがあるのは、誠に申し訳ない」と陳謝したうえで、「いままでの政権と違い一円も無駄遣いは許さない。新しい国づくりのために税金をお支払いいただきたい」と訴えた。

　民主党の小林千代美衆院議員陣営が北海道教職員組合から違法献金を受けたとされる事件などについて谷垣氏がただすと、首相は「企業・団体献金の全面禁止を実現する時が来ている。谷垣氏も禁止に向け努力を」と求めた。

　消費税増税に関して、首相は「４年間は増税しない。そこを変えるつもりは毛頭ない」と強調。財政再建では「定性的な議論でお茶を濁すつもりはない」と述べ、６月に発表する中期財政フレームに数値目標を入れる意向を示した。

　党首討論は昨年６月の鳩山氏と麻生太郎首相（当時）以来、８カ月ぶり。【野原大輔】

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石川議員の離党を了承＝民主、処分せず（時事通信）

　民主党は15日午後の常任幹事会で、小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕衆院議員の離党を正式に了承した。党としての処分は見送った。石川議員は無所属で活動する。11日に代理人を通じて小沢氏に離党届を提出していた。
　常任幹事会では、欠席した小沢氏に代わり、輿石東参院議員会長が石川議員から離党届が提出されたことを報告。本人の意向を尊重するよう求める小沢氏の伝言が紹介され、異論は出なかった。　

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AEDの不具合疑い328件＝01年以降で−消防庁調査（時事通信）

　全国の消防本部が使った自動体外式除細動器（AED）がうまく作動せず、機器の不具合が疑われるケースが2001年以降で少なくとも328件あることが19日、総務省消防庁などによる初の調査で分かった。AEDは心肺停止状態の傷病者に対する救命活動で使用するが、これらの事例と傷病者の容体変化に因果関係があったかどうかは不明という。
　機器本体の不具合だけでなく、使用方法や管理上の誤りがあった可能性もあり、厚生労働省の専門研究班が現在分析作業を進めている。今年度中に結果をまとめる予定で、機器の不具合が判明すれば、製造業者への自主回収指示などの対策を講じる考えだ。　

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陸上部への移設 名護市長は反対 基地問題、首相と会談（産経新聞）

　鳩山由紀夫首相は１８日、沖縄県名護市の稲嶺進市長と首相官邸で会談した。米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）への移設反対を訴えて市長に当選した稲嶺氏に対し、首相は「民意として重く受け止めている。沖縄県民の負担軽減に努力したい」と述べたが、具体的な移設先には言及しなかった。

　稲嶺氏は「海も陸上も含め、新たな基地は造らせませんと市民に約束した」と述べ、シュワブ陸上部への移設にも反対した。

　首相は同日夕、首相官邸で記者団に対し、「すべての選択肢を視野に入れて検討している」と述べた。

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小沢氏らに説明義務＝鳩山首相−枝野担当相、けじめ発言「変えぬ」・衆院予算委（時事通信）

　衆院予算委員会は12日午前、鳩山由紀夫首相や主要閣僚が出席して「鳩山内閣の政治姿勢」に関する集中審議を行った。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件に絡み離党届を提出した石川知裕衆院議員と小沢氏の対応について、首相は「政治家として高い倫理観で説明する義務を負っている」と述べ、説明責任を果たすよう求めた。
　また、枝野幸男行政刷新担当相は、小沢氏に国民の理解が得られない場合のけじめを求めた就任前の自身の発言について「大臣であろうとなかろうと考え方はまったく変わらない」と強調。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「石川議員が衆院政治倫理審査会で弁明したらいい」と語った。いずれも自民党の後藤田正純氏への答弁。　

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宿泊場所1万7000人分提供＝年末年始の困窮者対策実績−政府（時事通信）

　政府の貧困・困窮者支援チームは17日、住まいを失った失業者に対し年末年始に一時的な住居の提供などを行った「生活総合相談」に関し、全国の実施状況をまとめた。雇用情勢の悪化を受け、全国で臨時に提供した宿泊場所は延べ1万7654人分に上った。
　生活総合相談は年末年始休みの期間中、全国194の自治体が市役所などの窓口を臨時に開けて実施した。5535人が訪れ、相談件数は仕事探しや生活保護、住居を中心に6163件。また、掛かった国費は7億9000万円だった。　

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＜普天間移設＞基地問題検討委の開催延期申し入れ 与党３党（毎日新聞）

　民主、社民、国民新の与党３党は１６日午前の国対委員長会談で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を協議する政府・与党「沖縄基地問題検討委員会」（委員長・平野博文官房長官）の１７日開催を延期するよう平野氏に申し入れることを決めた。

　検討委では１７日に社国両党が移設先の候補地を提示する予定だが、国対委員長会談では「与党内の調整が付いていない」として延期を求めることで一致した。

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　東証１部上場の建設会社「福田組」（新潟市）が関東信越国税局の税務調査を受け、０７年１２月期までの４年間で約５億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。重加算税を含めた追徴税額は２億数千万円に上るという。

　同社の説明などによると、同社は東京都内のマンションの建設工事を文京区の不動産会社から受注した際、用地買収に伴う地元関係者への「地元対策費」を負担。これを経費として損金処理していたが、税務調査の結果、経費として認められず、不正に利益を圧縮した所得隠しと認定されたという。

　また、建設工事の下請けに関係会社を参入させ、水増しして支払った工事代金を経費として処理していたケースもあったという。

　毎日新聞の取材に対し、同社は「国税局と見解の相違はあったが修正申告した」と話している。

　同社の創業家は、民主党の小沢一郎幹事長の妻の実家で、妻は約１３６万株を保有する個人で３番目の大株主。小沢幹事長も約１万６３２０株を保有している。【石丸整】

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