インフル患者、減少続く＝依然ほとんどが新型−感染研（時事通信）

　昨年12月21〜27日に全国約5000カ所の医療機関から報告されたインフルエンザ患者は、1カ所当たり19．63人で、4週連続で減少したことが7日、国立感染症研究所の定点調査で分かった。検出されるウイルスは、依然ほとんどが新型の状況が続いている。
　1週間の推計患者数は約100万人で、夏以降の累積は推計約1753万人。　

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児童相談所新設求め署名 大田区 都議会に請願書提出へ（産経新聞）

　大田区に児童相談所（児相）を増やして−。増え続ける児童虐待や子供の非行問題を受け、大田区の住民らが「大田児童相談所を設立する会」（梅沢喜代造会長）を設立し、署名活動を始めた。すでに約１千人分が集まったが、さらに賛同を求めるため１７日午後１時から、ＪＲ蒲田駅前で署名活動を行う。今月中にも請願書を都議会に提出したい意向だ。

　現在、大田区を管轄する児相は、都立品川児童相談所。しかし、同児相は品川区、目黒区も担当しており、担当範囲が広い。ケースワーカーも少ないため、区内の家庭が抱えるすべての問題に対応しきれているとはいえないという。

　大田区によると、区内の新規虐待相談件数は年々増加傾向にあり、平成２０年度は２４４件。また区内にある複数の警察のデータ（２０年）では、区内で検挙・補導された非行少年は４８８人。また飲酒や喫煙、粗暴な行為、深夜徘徊（はいかい）など不良行為を行った少年は２６３７人いる。

　区は１４年度から、「子ども家庭支援センター」を作ってこうしたケースに対応しており、現在は３カ所まで増やした。しかし、同センターには児相に認められている立ち入り調査権などがない。

　「大田児童相談所を設立する会」事務局の横沢史和さんは、「子ども家庭支援センターは不登校など『軽度』の相談には対応できるが、虐待や事件などの防止は強制力を持たないため難しい。児相が増えないままだと、虐待の芽や子供たちの発した非行の兆候が、事件につながってしまう」と懸念する。

　署名活動の問い合わせは横沢さん（ＴＥＬ０９０・６５３０・２６０３）へ。

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生活支援で図書館が連携＝労働相談会など実施−文科省（時事通信）

　文部科学省は5日、各地の図書館が連携し、労働相談会開催や参考図書の情報提供といった生活支援サービスに取り組む「図書館海援隊」を結成したと発表した。厳しい雇用情勢を受け、失業者らの求職活動を後押しするなどの狙いがある。七つの図書館が参加し、サービスを始めたほか、同省は未参加の図書館にも呼び掛け、支援活動の輪を広げたい考えだ。
　同日現在の参加図書館は、北海道立図書館、秋田県立図書館、東京都立中央図書館、神奈川県立図書館、大阪市立中央図書館、鳥取県立図書館、福岡県小郡市立図書館の7館。　

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